大阪・関西万博をめぐり、ヨーロッパ・マルタのパビリオン工事に携わった関西の建設会社が13日、大阪市内で会見し、工事代金が未払いのままになっているとして、工事を発注した業者に約1億2千万円の支払いを求めて5日付で東京地裁に提訴したことを明らかにした。
この建設会社の社長によると、昨年12月ごろに工事の依頼を受けた。その後、4月の万博開幕前までに工事を終えたのに「（発注した業者側が）不合理な苦情を述べて代金を支払わない」と訴えている。
社長は会見で「私たち以外にも本当にこの未払い問題で苦しんでいる会社はたくさんある」と主張。「民間同士の問題として片付けるのではなく、今後の対策を考えていただきたい」と述べ、万博を主催する日本国際博覧会協会などに紛争解決に向けた積極的な関与を求めた。
また、会見には中国館の工事に携わったという神戸市の電気設備会社の社長も同席。業者間で代金のやり取りが滞っており、受け取れていないと説明。「国家プロジェクトの工事をまさか未払いをするような会社が受注できないだろうと思っていた」と話した。
万博をめぐっては、工事代金の未払いを訴える声が複数の業者から上がっており、5月に「被害者の会」が発足。会の代表を務める別の建設会社の男性は会見で「国家プロジェクトと信じてやってきたが何の支援策もなくずっと放置された状態だ。いち早く救済の措置を受けたい」と語った。
